本原稿はアーリーリタイア（早期退職や高齢者になる前に雇用を離れて自由に暮らす方法）やセミリタイアについて説明しています。それらを実現するために知っておきたい知識について記します。
また、昨今は会社を退職ではなく卒業という人が増えています。その深い意味は、今の会社を卒業して、別会社に入り直す、あるいは、会社員としての人生を終えて、新たな人生を始めるということにあります。
アーリーリタイア、セミリタイアを会社の卒業とする考えが出てきているのです。そもそもアーリーリタイアやセミリタイアとはどのような意味を持つのか説明します。
アーリーリタイアとは定年前に引退すること
アーリーリタイアはなぜ、行われるのでしょうか？ 日本では昭和初期から55歳が定年とされ、今でいう働き盛りのときに第一線を引くのが普通でした。
今では信じられませんが、かつては、55歳からの余生が当たり前だったのですね。
しかし、高度成長期を過ぎて、団塊の世代以降、人口減少が社会問題になってくると働き手の不足が懸念され、段階的に定年年齢が引き上げられてきました。
1980年代になると、60歳定年が努力義務になり、1990年に再雇用が義務化されました。1998年に60歳定年となり、2006年には65歳定年が義務化されました。
そしてなんと！2021年4月からは定年70歳が努力義務とされるようになったのです。この流れでゆくと70歳定年の義務化は早晩行われると考えてもおかしくないでしょう。
年金の受給年齢は原則65歳ですが、70歳を標準とする考えも出てきています。かつての定年の年齢が、現在ではアーリーリタイアの年齢といえるのではないでしょうか。
昨今、あらためて早期退職がいわれているのは、日本経済のバブル期（1988～1992年）に大量採用された世代が50歳代になり、アーリーリタイアが射程圏内に入ったからです。
セミリタイアとアーリーリタイアの違いは？
セミリタイアとは、アーリーリタイアとは意味が異なります。セミリタイアは早期退職者であるものの何らかの仕事をしながら余生を過ごすことです。
自分のライフスタイルを守りながらアルバイトやフリーランスなどで収入を得て生活することが基本となります。
そのため、セミリタイアで得る収入は生活のためというより、余暇を楽しむため、人生を充実させるために使われることが多い傾向にあります。
セミリタイアの意味合いを考えると会社の定年より早期退職した人なので、およそ65歳以前に会社をやめた人、あるいは事業を引退した人が対象になると考えられます。
一方、アーリーリタイアは仕事から完全に離れた暮らしが前提となります。収入は年金や不動産、株などの運用、子供からの仕送りなど、さまざまです。基本的には働きませんので、会社勤めなどはしません。
セミリタイアもアーリーリタイアも好きなことをするため？
私の知人にもセミリタイア、アーリーリタイアの経験をしている人がいます。
セミリタイアをした人は大手メーカーを定年退職後、趣味の茶器やミニチュア品の売買を行っていましたがその後、起業しました。
セミリタイアで好きな物品の売買をして気負いなく暮らしていたのですが、もともと仕事をすることが嫌いでなく、本格的に起業したのです。セミリタイア経験者といえるでしょう。
アーリーリタイアした人は、大手人材会社を40代で早期退職したのち、地方の漁協に再就職。その後、60歳代で仕事を完全引退したと聞きます。
もともと釣りが好きで、漁協なら好きな釣りに近いと分野と考えて再就職しました。40歳代でしたからバリバリ働ける年齢です。海辺の街に移住しても現地に溶け込めたようです。
漁協を退職後は、毎日好きな釣り三昧で暮らしています。会社で早期退職者の制度が設けられてからアーリーリタイアを考えており、計画、実行、時代背景の三つがうまく合わさった例ですね。
セミリタイアやアーリーリタイアができる人とは
自分の未来をしっかりと見据えるわけですから、少なくとも計画を立てられて、それに向けて実行できる人となります。
十分な貯蓄や資産を形成するのには、少なくとも金融などの知識も必要になります。
また、健康にも気遣い、成人病などにならない生活が送れる人です。
人生設計を早い段階で立てて、ひとつひとつ積み上げてゆく地道なことができるのも条件になるでしょう。
会社に縛られない生き方とは？
セミリタイアやアーリーリタイアをしても生活は続きます。むしろ、それらを考えている人にとっては、そこからが本当の人生というべきものです。
リタイア後の生活は？
まず、全体的な生活費を考える必要があります。退職後は、住む場所も自由になるので、場所選びは重要なポイントです。
持ち家の人は、それを賃貸に出して、別のところに住むのもありです。家を持っていると管理などにも費用がかかるので、売却するのも選択となります。
生活費は住む地域によって大きく変わりますので、事前に調べておきましょう。
リタイア後の仕事は？
前述した私の知人は、リタイア後はインターネットを通じて趣味の商品の売買はしていましたが、基本的には完全休養に近い形です。2年ほどは、夫婦で旅行などを楽しんでいました。
仕事をするメリットはやはり社会参加です。ですので何かしら社会と関わる方法は考えおきましょう。仕事といっても収入を得るばかりが仕事ではありません。ボランティアも立派な仕事です。
ただし、早期退職の場合は国民年金・厚生年金などの加入年数が満たない可能性もなきしもあらずです。その際は、少なくとも国民年金・健康保険料を支払える収入は何らかの方法で確保したほうが安心できるでしょう。
リタイア後の資産運用は？
日本の物価上昇率はここ十年ほどの間は、1.011％から1.079％（2012〜2021）ですので、それを足し算すると5〜6％で資産を運用するのが目標になります。
欧米では5〜6%はありえる数字ですが、実際のところ日本の物価上昇率では運用益は1〜2％が現実的な数字。株式投資をするなら日本株はもとより、外国株などについてもしっかりと勉強する必要があります。
一番ダメなのは銀行や証券会社の勧めるままに何の疑いもなく運用を任せてしまうことです。資産家のように何十年も付き合いのある証券マンやバンカーがいるならまだしも、窓口の相談から始める場合は、まず、知識はしっかりと身につけておきたいものです。
リタイア後の年金は
現在、公的年金の支給開始は原則65歳となっています。ただし、60歳から65歳までの間に繰上げて減額された年金を受け取る「繰上げ受給」や、66歳から75歳までの間に繰下げて増額された年金を受け取る「繰下げ受給」を選択することができます。
国民年金（老齢基礎年金（満額））は令和3年度月額で65,075円、厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）月額220,496円となっています。※金額の出典：令和3年4月分からの年金額等について
結婚することを前提とした夫婦2人の場合なら年金で暮らして行けます。しかし、これから先の人生を生きる人にとって、転職や離職などを考えると必ずしも安心できるとは言えません。
実家のことも考えねばならない
アーリーリタイアやセミリタイアでは、日本人の平均寿命を考えると両親が健在であると考えなければなりません。そうなった場合、介護の問題がいずれ出てきます。
場合によっては実家に戻るという可能性も含んでいます。両親が経済的に自立できているなら問題は少ないかもしれませんが、少なくとも両親がどのような老後を考えているのか、事前に話を聞くのは悪くありません。