スマホの副業は儲かるといわれて騙されたと思ったら
お金を払う前ならブロックして、それでお終いにしましょう。もしお金を払ってしまったなら、金額にもよりますが、取り返すのはかなり厳しいかもしれません。
明らかな詐欺とわかるような言葉があれば、訴えることはできますがそうでない場合が多いからです。
大金であれば、弁護士に相談した上で被害届を警察に出します。詐欺にあったと感じて警察に相談に行ってもすぐに対応してくれるとは限らないからです。
被害届は出せるかもしれませんが、警察が捜査したり、犯人を特定して起訴するとは限りません。注意したいのは、知らず知らずに自分が詐欺グループの仲間になっていること。
最近はスマホで気軽にコミュニティに入れます。「あなたが会員を増やせば、お金が手に入る、フォロワーも増える」など煽てられて、嘘を拡散して勧誘してしまうこともありえるからです。
ネットの拡散力は時に凄まじいものがあります。悪気がなくても加害者になってしまうことがあるのです。ネズミ講は法律で禁じれていますが、ネットを使って知らず知らず法を犯してしまうことも十分考えられます。
そうなると稼ぐどころか、刑罰をうけることにもなりかねません。怪しい誘いやコミュニティへの参加は十分に注意してください。
何かおかしいと感じたら消費生活センターに相談しましょう。消費者センターがわからないときは局番なしの188へ電話すると、近くの消費生活センターの窓口を案内してもらえます。
お金を取られた実際のケース
障がいがある女性の携帯電話に、知らない人から「1850万円を譲る相手にあなたが選ばれました。手続きをするためお金を振り込んでください」というメールが届き、女性はその内容を信じ込み2千円振り込んだ。その後、追加で1万円を要求されたが手元になく「1万円を振り込まないとお金がもらえない」とお金の管理を手伝っている支援者の自分に相談してきた。(当事者:50歳代 女性)
https://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen373.html
出所:国民生活センター
SNSで「稼ぎ方を教えます」とDM(ダイレクトメッセージ)が届き、無料通話アプリで相手に連絡した。そこで「ブログでアフィリエイト収入が得られる」「ビジネススキルを情報商材で提供するのでオンラインサロンで勉強できる」等と勧められ、約30万円でオンラインサロンへ入会することにした。契約書はウェブ会議のやり取りで作成して交付された。実際にブログを始めたが、「オンラインサロンの人が○万円稼げました」などと偽りの発信を指示されるようになり、また、内容も稼げるものではないことがわかった。解約して返金してほしい。
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210701_1.html
出所:国民生活センター
友人から、ネットビジネスで稼げる話があると誘われ、カフェに行った。そこで会った男性から「仕入れたものをネットオークションやフリマサイトで転売すればもうかる。まずは、50万円払ってノウハウを学ぶ必要がある」と言われた。「お金がない」と言うと消費者金融に連れていかれ、指示されるままに借金をし、その場で男性に渡した。その後、数回男性からノウハウを聞いたが、役立つ内容ではなかった。解約して全額返してほしいが、連絡が取れなくなった。(当事者:大学生 女性)
https://www.kokusen.go.jp/mimamori/kmj_mailmag/kmj-support169.html
出所:国民生活センター
消費センターでは以下のような相談が寄せられています。
- オンラインサロンを人に紹介すると報酬がもらえると言われた
- オンラインサロン経営のセミナーで、さらに高額なセミナーの勧誘を受けた
- オンラインサロン経営の副業を契約したが、書面を交付されなかった
- オンラインサロンを解約したいが、住所や電話番号等がわからない
実際に、全国の消費生活センターなどには「スマホで簡単にもうかる」「不労所得で豊かに生活ができる」とお金もうけのノウハウを伝えるなどと勧誘され、情報商材やノウハウを教わるサポートの契約をしてトラブルになったという相談が寄せられているのです。
もちろん、健全なオンラインサロンも数多く存在しています。でも、多くの相談が寄せられているところを考えると十分注意する必要があります。
オンラインサロン系は特に注意が必要
最近では、「オンラインサロン」を、ノウハウを伝えるツールまたはサロン自体をもうける手段として利用している手口がみられます。SNSで「ゼロ0→1」や「副業で自由な生活」をうたい、儲け話をもちかけてくる人には十分注意しましょう。
子育てママ、20代女子、学生など、いかにも普通の人を装っているケースもあるので、どんなプロフィールであれネットで公開していることは真実とは限りません。
オンラインサロンを利用する際には、契約前に、無料の試用期間の有無、入会費や月会費等費用の詳細、中途解約が可能かなどの解約条件、連絡先などのオンラインサロンの運営事業者情報などを必ず確認しましょう。
特に運営事業者の連絡先がSNSのアカウントだけの場合、アカウントが削除されたり、ブロックされると、一切連絡が取れなくなる恐れもあります。
本名や住所、電話番号が記していない場合は、気軽に入会するのはやめましょう。また、住所、電話番号、氏名を書いている場合でも、サロン運営者ではなく、サイトやプラットフォームを運営している人の場合があるので、その点にも十分注意しましょう。